| 年 |
業者名 |
対象行為 |
処分内容 |
| 2006 |
エクセルトレード |
広告において表示すべき事項を表示していない行為 |
業務改善命令 |
| 日本ファースト証券 |
(1)取引一任勘定取引の受託契約等を締結する行為
(2)不招請勧誘等
(3)届出されていないみなし有価証券を募集により取得させる行為 |
1か月間の業務停止 等 |
| 2007 |
東京プリンシパル証券 |
突然の廃業決定。投資者が不測の損害を受けることのないよう規定された証券取引法第55条第3項に違反 |
登録の取り消し |
| Phillip Financials |
顧客の同意を得ずに取引を行うこと、損失補てんの申し込み等。 |
業務改善命令 |
| リテラ・クレア証券 |
広告において表示すべき事項を表示していない行為 |
業務改善命令 |
| インタープラスト |
(1)不招請勧誘等
(2)顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為 |
1か月間の業務停止 等 |
朝日ユニバーサルFX
現在：FXトレード |
不招請勧誘 |
業務改善命令 |
| エース交易 |
不招請勧誘 |
1か月間の業務停止 等 |
| DIP |
(1)必要な内部管理態勢を構築していない状況
(2)「自己資本規制比率を記載した書面の未作成」等、8件にのぼる法令違反行為 |
業務改善命令 |
| エフエックス札幌 |
(1)破産手続開始の決定
(2)自己の固有財産と区分していない等、分別管理の不備 |
6か月間の業務停止 等 |
| フェニックス証券 |
不招請勧誘 |
業務改善命令 |
| アルファエフエックス |
(1)破産手続開始の決定
(2)自己の固有財産と区分していない等、分別管理の不備 |
6か月間の業務停止 等 |
| 日本ファースト証券 |
(1)預託金の自己の固有財産と区分できていない
(2)自己資本規制比率の虚偽 |
6か月間の業務停止 等 |
ユニバーサル・インベストメント
現在：ＴＯＮＫ |
(1)顧客の預託金について自己の固有財産と区分管理していない
(2)自己資本規制比率が120％を下回る
(3)純財産額が最低純財産額を下回る |
6か月間の業務停止 等 |
新日本通商
現在：外為オンライン |
電子情報処理組織の管理が不十分な状況等（サーバ過負荷長期間放置など、7項目も指摘される） |
業務改善命令 |
| 国泰キャピタル |
(1)預託金の自己の固有財産と区分できていない
(2)自己資本規制比率の虚偽 |
1か月間の業務停止 等 |
| 2008 |
新東京シティ証券 |
預託金の自己の固有財産と区分できていない |
1か月間の業務停止 等 |
| ニッツウトレード |
(1)破産手続開始の決定
(2)自己の固有財産と区分していない等、分別管理の不備 |
6か月間の業務停止 等 |
| ジェイ・エヌ・エス |
(1)顧客の課税免脱に加担する行為等
(2)虚偽の自己資本規制比率
(3)財産区分管理の不備
(4)取引一任勘定取引の契約締結
他多数 |
登録取り消し |
| ユナイテッドワールド証券 |
(1)システムリスク管理体制の不備
(2)顧客分別金信託の不足
(3)顧客の本人確認の未済 |
5日間の業務停止 等 |
| ヒロセ通商 |
不招請勧誘 |
業務改善命令 |
| アセットカンパニー |
(1)不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた行為
(2)自己資本規制比率が120％を下回る状況等
(3)自己の財産と顧客の財産を区分管理していない状況 |
登録取り消し |
| 常磐Investments |
電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 |
業務改善命令 |
パンタ・レイ証券
現在：EMCOM証券 |
(1)架空取引を捏造して顧客に財産上の利益を提供する行為
(2)システム障害による損失を補てんするため財産上の利益を提供しながら、その届出を行わない行為等
(3)電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 |
3日間の業務停止 等 |
| サクセット |
店頭金融先物取引において、売付け及び買付けの価格を同時に提示せずに値決めを行っている状況 |
業務改善命令 |
