行政処分を受けるような業者
「ジェイ・エヌ・エス」の行政処分・破綻で驚かされたように
正直、どの業者も行政処分を受ける可能性があります。
大手だから、老舗だから大丈夫ということはありません。
和菓子屋「赤福」の消費期限及び製造日、原材料表示偽装事件。
船場吉兆の使いまわし事件。
食品業界ではありますが、どんな老舗でも「あれっ」と思うことをしているわけです。
一流企業であるとか、大手であるとか、というのは関係なしに企業はいつ問題が発覚するかわかりません。
他業界ですが、一流企業だって、行政処分を受けています。
介護業界大手のコムスン（一流かどうかは別として）。ここは、マスメディアでも大きく取り上げられましたね。
通信業界では、au、ソフトバンク、NTTドコモ。等々。
金融業界では、マネックス証券。大和証券。三菱ＵＦＪ証券。楽天証券。みずほ証券。野村證券。等。
現在の企業は、まったく信用できません。
FX業界では、2005年の行政処分で、本当の悪徳業者は排除されたと考えていいと思います。
今残っている業者は、表面上まじめな業者でありますが、どこにどんな問題を抱えているかはまったく分かりません。
「行政処分は受けるもの」と思っていた方がよいでしょう。
受けた時、その業者とどう付き合うか、が問題です。
行政処分を受けた業者をどう考えるか
行政処分を受けた業者とどう付き合うかは、処分内容によって決めるのが妥当です。
主な処分対象となる内容は、
・不招請勧誘
・システムリスク管理体制の不備
・顧客資産の分別管理の不備
・自己資本規制比率の偽り
（１）「不招請勧誘」「システムリスク管理体制の不備」に関しては、その業者が悪いところを直せばまだなんとか付き合えるレベルですが。
（２）「顧客資産の分別管理の不備」「自己資本規制比率の偽り」に関しては、会社自体が持たなくなっており、顧客がどう思おと破綻してしまっています。
これらは、会社の末期症状と考えられます。
（１）の場合、その業者を利用しているときに行政処分を受けた場合、処分内容と今までの印象がポイントです。
過去のサポートやシステム障害時の対応等で好印象を持っているのならそのまま利用してもいいと思います。
これから口座開設しようと考えていた場合、一時、様子を見た方が無難です。スペックが似ている業者が必ずありますので、そちらを利用した方がいいでしょう。
行政処分を受けても、躍進している業者があります。
外為オンラインです。
外為オンラインは、旧社名を「新日本通商」といいます。
システム管理体制の杜撰（ずさん）さが指摘されて行政処分を受けています。その当時は相当酷かったようです（今の狭スプレッド業者もこれと似た雰囲気がありますが…）。
それが、現在では、狭スプレッド業者ではもっとも口座開設数が多い業者になっています。全体でみても、上位3位に入っています。12万口座（2009年3月現在）で、セントラル短資FXやひまわり証券よりも上です。
それから、もう一つのポイントは、マスコミです。
マスコミが大きく取り上げたところは、まず倒産します。
マスコミは馬○なので、倒産するまでパッシングするからです。
マスコミ受けするようなことをやってしまうとまずいので、そのようなときは処分内容がたいしたことなくても、付き合いをやめた方が無難です。
|
