自己資本規制比率とは
自己資本規制比率 (%) ＝ 固定化されない自己資本の額 / リスク相当額 x 100
ものすごく大雑把に言うと、「いつでも現金化できるお金」がどれくらいあるのか、という指標。
自己資本規制比率に関して、次のルールが決まっています。
（１）140％を下回る ⇒ 金融庁への届出
（２）120％を下回る ⇒ 業務改善命令
（３）100％を下回る ⇒ 業務停止命令または登録取り消し
詳しくは、自己資本規制比率とは？その意味で説明してみます。
自己資本規制比率の虚偽掲載
FX業者選びのポイントで、「自己資本規制比率」を参考にする人がいますが、ほとんど参考になりません。
究極の経営不振では、FX業者の選択肢は２つ。
（１）自己資本規制比率のルールに沿って行動する
（２）自己資本規制比率を偽って経営を継続
（１）のようにルールに沿って経営が行われれば、利用者である投資家の資産は保護される可能性が高いでしょう。
まず140％を下回ると「業務改善命令」で様子見をして、ダメなら「業務停止」させた上で改善させます。それでも駄目なら、破産ということになります。
つまり、順を追って行われるので時間的にも財務的にも、預託金を出金するだけの余裕があります。
しかし、（２）の場合、その「偽り」がばれると、行政処分による業務停止と同時に破産手続きに入るのが普通です。
問題は、突然に発表されるということ。
自主廃業ならまだしも、
業務改善命令や業務停止、登録取り消しは、昨日まで自己資本比率が200％を超えていて安心だと思っていても突然やっていきます。
投資家に事前に、察知するすべはありません。
しかも自己資本規制比率は、計算を誤魔化して500％と公表している詐欺業者もあったようですから。
もし自己資本規制比率に信頼を置くことができれば
「それが高ければ安心であり、低下してきたら危ないと考えること』ができるかもしれません。
しかし、たとえ500％あっても、突然やってくるのです。
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