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自己資本規制比率の虚偽

 自己資本規制比率は、実質、FX業者が好きなように計算できるので何の参考にもなりません。


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自己資本規制比率とは

自己資本規制比率 (%) = 固定化されない自己資本の額 / リスク相当額 x 100

 ものすごく大雑把に言うと、「いつでも現金化できるお金」がどれくらいあるのか、という指標。

 自己資本規制比率に関して、次のルールが決まっています。
 (1)140%を下回る ⇒ 金融庁への届出
 (2)120%を下回る ⇒ 業務改善命令
 (3)100%を下回る ⇒ 業務停止命令または登録取り消し

 詳しくは、自己資本規制比率とは?その意味で説明してみます。

自己資本規制比率の虚偽掲載

 FX業者選びのポイントで、「自己資本規制比率」を参考にする人がいますが、ほとんど参考になりません。

 究極の経営不振では、FX業者の選択肢は2つ。
  (1)自己資本規制比率のルールに沿って行動する
  (2)自己資本規制比率を偽って経営を継続

 (1)のようにルールに沿って経営が行われれば、利用者である投資家の資産は保護される可能性が高いでしょう。
 まず140%を下回ると「業務改善命令」で様子見をして、ダメなら「業務停止」させた上で改善させます。それでも駄目なら、破産ということになります。
 つまり、順を追って行われるので時間的にも財務的にも、預託金を出金するだけの余裕があります。

 しかし、(2)の場合、その「偽り」がばれると、行政処分による業務停止と同時に破産手続きに入るのが普通です。

 問題は、突然に発表されるということ。
 自主廃業ならまだしも、
 業務改善命令や業務停止、登録取り消しは、昨日まで自己資本比率が200%を超えていて安心だと思っていても突然やっていきます。

 投資家に事前に、察知するすべはありません。
 しかも自己資本規制比率は、計算を誤魔化して500%と公表している詐欺業者もあったようですから。

 もし自己資本規制比率に信頼を置くことができれば
 「それが高ければ安心であり、低下してきたら危ないと考えること』ができるかもしれません。
 しかし、たとえ500%あっても、突然やってくるのです。



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